2011/11/21
鑑定評価、査定レポートなどのご相談は無料です！お急ぎの場合や、予算が決まっている場合など、なんでもご要望をお聞かせ下さい！皆様に身近な鑑定評価を目指します。
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2011/11/1
平成23年度の路線価につき、東日本大震災の影響が大きい地域については、平成23年1月1日時点における路線価に調整表にある調整率を乗じる措置がとられることになりました。
http://www.rosenka.nta.go.jp/chousei/ipan_frm.htm
2011/8/1
東日本大震災により、被災された皆様へお見舞い申し上げます。
当社取り組み：
24時間テレビ（日本テレビ）募金への寄付
地域の小学校等を通じての寄付
LIGHT UP NIPPONへの寄付
被災地において評価をする際の割引等
引き続き、被災地を応援するための活動を続けてまいります。
2011/7/1
平成23年の路線価が発表になりました。
2008/7/1
平成20年度の路線価が国税庁より発表されました。
全国約38万地点の標準宅地の平均路線価は１平方メートル当たり14万3000円と前年を10.0％上回り、３年連続で上昇した。
３大都市圏の上昇率は東京圏が14.7％（前年は13.1％）、大阪圏が7.4％（同8.1％）、名古屋圏が10.9％（同9.1％）となっている。
ただ、都心の一部で伸率が鈍化するなど、地価上昇の減速感が出始めている。
玉川税務署の路線価の最高地点は玉川高島屋SC前の1，730千円/㎡（前年1，380、前年比25.4％上昇）であった。なお世田谷区内での最高路線価は下北沢南口の2，060千円/㎡である。
一般的に言われるのは、相続税路線価は、市場価格の8割程度という指標。
路線価が全く市場価格に追いついていないという時期もあったが、東京都内の住宅地についてはほぼ目安どおりの指標に近づいているのではないだろうか。
2008/3/25
平成20年1月１日時点の地価公示が国土交通省から発表されました。それによると、平成19年1月以降の１年間の地価動向は、全国平均で見ると、住宅地及び商業地ともに２年連続で上昇となり、三大都市圏においては、平均で上昇幅が拡大したものの、都心部を中心に上昇幅が縮小した地点が現れてきました。
世田谷区も住宅地の変動率は平成19年度が+12.4％の上昇率が+10.9％と鈍化、商業地の上昇率は19年度+14.4％から+15.4％と若干ながら拡大傾向が見られました。
当初は改正建築基準法の影響により、着工が滞るようになったことが地価鈍化の発端にあったと思われます。
さらに米国のサブプライムローン問題や円高が進んだことにより、米国からの日本向け投資が減少傾向にあること、収益不動産については近年の投資利回りが低下傾向にあり、旨味が減ったことによる投資家の撤退がみられること、もしくは転売先がみつからず塩漬けになりつつある不動産が増加していることも要因に挙げられます。
住宅地についてはエンドユーザーの収入伸び率を上回る地価の上昇に住宅ローン等のファイナンスがつきにくくなっていることや、値上がりを予想した不動産会社の売り渋りなどがあったことから、ユーザーの様子見傾向が強まっているものと推測されます。
以前は上昇一辺倒だった都内の優良地も、再度冷静にその価値を見直す必要があるかもしれません。
2008/3/19
平成20年不動産鑑定士による春の不動産無料相談会が4月1日から18日まで都内8会場にて開催されます。詳細は（社）東京都不動産鑑定士協会ホームページをご覧下さい。
2007/11/21
マンションの簡易査定サービスを始めました。㈱アットホームのシステムを利用した机上査定です。謄本や分譲時パンフレット等の資料により査定を行います。料金は1室あたり1万円（税別）です。
2007/9/20
平成19年度の都道府県地価調査が発表されました。
公示価格は1月1日時点のものですが、本調査は毎年7月1日の「正常価格」を公示するものです。
東京都はマーケットの過熱にひきずられ、住宅地で前年比+9.9％、商業地で+17.2％の上昇となりました。
世田谷区でも住宅地は+13.9％、商業地は+18.8％となりました。前年の上昇率（住+7.7％、商+9.3％）の約2倍の上昇でありますが、実際の取引価格は更に上がっています。ただし高い売値に販売が長期化する物件も多いことから、価格は上昇傾向にあると思われますが、上昇曲線は緩やかになっていくものと推測されます。
2007/8/9
セカンドオピニオンサービスを開始いたしました。他者発行の鑑定評価書について第三者意見が必要な場合、社内に鑑定評価の専門家がおらず内容や精度を精査したい場合など是非ご利用下さい。詳細は「業務内容」「報酬手数料の目安」をご覧下さい。
2007/8/1
平成19年度の相続税路線価が発表されました。東京都の変動率は+17.1％で前年の+5.5％を大幅に上回りましたが、全国的には2極化の傾向です。
クリックすると路線価閲覧ページへ移動します。
2007/8/1
HPご覧頂きありがとうございます。
コンテンツはさらに充実していきたいと思いますのでお気づきの点がございましたEmailにてお知らせ下さい。
2007/8/1
開業し3年目を迎え、HPをオープンしました。
世田谷区奥沢で不動産鑑定・仲介・コンサルティングをおこなっております。今後ともアルファアプレイザルをよろしくお願いいたします。
2007/8/1
東京商工会議所HP内に当社サイトをUPしています。
http://www.b-info.jp/aappraisal/
2007/8/1
不動産証券化の進展に伴い、投資家保護の観点から2007年7月1日鑑定評価基準が改定・施行され、不動産鑑定評価基準に各論第3章「証券化対象不動産の価格に関する鑑定評価」が新設されました。
これにより、DCF法を適用する際のキャッシュフロー表やエンジニアリングレポートと鑑定評価の関連根拠を記載するフォーマットが鑑定業者間で統一され、一般に比較しやすくなりました。
証券化不動産の評価において重視されるDCF法においても収益費用項目が統一されることにより様々な不動産の収益性の比較がしやすくなります。