ALPHA APPRAISALMarket Insight|不動産ビジュアル解説レポート一覧へ2026年10月27日 更新
不動産投資|国土交通省「土地白書(令和7年度 土地に関する動向)」第1部第3節・第4節と、その元統計(建築着工統計調査 令和7年計・令和8年8月分ほか)

2025年の事務所の着工床面積は418万㎡で、1980年以降で最少。東京都心5区のオフィス空室率は2.4%に低下

オフィス、住宅、物流施設、店舗、ホテルの5つのアセットタイプについて、供給(建築着工)と市場指標(空室率・成約・稼働率など)を並べて確認します。

–万㎡
事務所の着工床面積(民間、2025年)

アセットタイプごとの市場指標

アセットタイプごとに、2025年と2026年1〜8月の着工と、市場の最新の指標を並べました。行をクリックすると、下のアセットタイプ別のグラフに移ります。

着工は国土交通省「建築着工統計調査」(民間の非居住建築物の使途別・用途別床面積、新設住宅着工戸数)。市場指標は、客室稼働率が国土交通省「宿泊旅行統計調査」、それ以外は土地白書の記載(元資料は民間の調査)です。ホテルの着工は「宿泊業,飲食サービス業用」で、飲食店を含みます。

アセットタイプ別の推移

アセットタイプを切り替えると、着工の長期推移と市場指標、鑑定評価の視点からのポイントが変わります。グラフにカーソルを当てると、各年の数値と前年比を確認できます。

市場指標(最新)

賃料・空室率の推移

Our Insight

様々な切り口で見えること

オフィス:新規供給の減少と空室率の低下が重なる

2025年の事務所の着工床面積は418万㎡(前年比−20.7%)で、1980年以降で最も少なくなりました。東京都は約85.8万㎡(同−56.0%)です。東京都心5区の空室率は2023年10〜12月期以降低下が続き、2025年10〜12月期は2.4%でした。2026年1〜8月の事務所の着工は、前年同期を5.8%上回っています。

住宅:マンションの着工は2009年以来の少なさ

2025年の新設住宅着工は74.1万戸(前年比−6.5%)、うち分譲マンションは8.99万戸(同−12.2%)で、2009年以来の少なさです。首都圏の新築マンションの契約率は63.9%に下がった一方、中古マンションの成約件数は首都圏で4万9,114件(同+32%)と大きく増えました。

物流・店舗:2026年は着工が前年を下回る

倉庫の着工は2022年の1,319万㎡をピークに減り、2025年は960万㎡(前年比+0.7%)でした。2026年1〜8月は倉庫が前年同期比−15.3%、店舗が−19.6%です。首都圏の物流施設の空室率は、2025年10〜12月期に全エリアで低下しています。

ホテル:稼働率は2019年の水準に近づく

客室稼働率(全体)は、2025年に61.6%で、2019年(62.7%)に近い水準まで回復しました。2026年1〜8月の平均は59.3%(前年同期60.6%)です。宿泊業・飲食サービス業用の着工は、2026年1〜8月に前年同期比−20.7%でした。