ALPHA APPRAISALMarket Insight|不動産ビジュアル解説レポート一覧へ2026年10月21日 更新
地価・不動産取引|国土交通省 地価公示・都道府県地価調査 令和3〜8年の5年間

全国の地価は上昇基調が続く一方、地域差がみられ、住宅地は12県で下落(令和8年地価公示)

地価公示(1月1日時点)と基準地価(7月1日時点)の都道府県別・対前年平均変動率を、5年分まとめて見ます。全国平均では見えにくい、地域間の広がりを中心に読みます。

+4.3%全国・商業地の変動率(令和8年地価公示)

全国平均の変動率の推移:5年連続で上昇(令和3〜8年)

地価公示と基準地価の全国平均を並べます。グラフにカーソルを当てると、各年の数値を確認できます。2つの調査は時点も標本も異なるため、水準は直接比べられません。

地価公示(1月1日時点)基準地価(7月1日時点)

上昇した県は増加しているが、鈍化している

47都道府県を、上昇・横ばい・下落に分けた積上グラフで推移を見ます。系列と用途を切り替えられます。

上昇横ばい(0.0%)下落

ヒートマップ:都道府県ごとの変動率の推移を色分け

年を切り替えるか「再生」を押すと、変動率の推移を色分けで見ることができます。カーソルを当てると、地図と棒グラフが連動します。

都道府県の境界を簡略化して表示しています。沖縄県は位置を移して、左上の枠に表示しています。

都道府県別の変動率の推移(令和3〜8年)

各マスは、その年の対前年平均変動率です。右の棒は、令和4〜8年の変動率の単純平均(参考値)で、この順に並べています。

都道府県5年平均(参考)
5年平均は、令和4〜8年の対前年平均変動率を単純平均した参考値です。国土交通省が公表する指標ではなく、累積の上昇率を示すものではありません。

住宅地・商業地別の変動率:上昇が続く県と、下落が続く県

横軸が住宅地、縦軸が商業地の変動率です。点線より上は、商業地の変動率が住宅地を上回る県です。年を切り替えると、点がどう動くかを追えます。

点の色:両方上昇=緑、両方下落=赤茶、どちらか一方のみ上昇=灰色。

圏域別と東京圏:上昇の中心はどこか(令和8年地価公示)

令和7年と令和8年の変動率を並べます。用途を切り替えられます。

令和7年令和8年

圏域別

東京圏の地域別

区部都心部:千代田・中央・港・新宿・文京・台東・渋谷・豊島。区部南西部:品川・目黒・大田・世田谷・中野・杉並・練馬。区部北東部:墨田・江東・北・荒川・板橋・足立・葛飾・江戸川。地方四市は札幌・仙台・広島・福岡。

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