需要:客室稼働率は2019年の水準に近づく
2025年の客室稼働率(全体)は61.8%で、2019年(62.7%)に近い水準まで戻りました。宿泊業の付加価値額は2024年度に4.30兆円となり、2015年度以降で最も高くなっています。
労働生産性:全産業の7割、規模による差が大きい
労働生産性は、付加価値額を期中平均従業員数で割った値です。宿泊業は2020年度に大きく落ち込んだ後に回復し、2024年度は全産業の72%となりました。資本金の規模別にみると、宿泊業と全産業の差は規模によって大きく異なります。
資本金規模別の従業員数の構成(2024年度)
宿泊業は資本金1億円未満の事業者で働く従業員が81.8%(全産業67.1%)。白書の数値(構成比の合計は四捨五入のため一致しない場合があります)。資料:財務省「法人企業統計調査」に基づき観光庁作成(図表I-49)。
従業員規模別の宿泊施設数(2024年12月時点)
従業員0〜9人の施設が57,785施設(80.6%)を占めます。資料:観光庁「宿泊旅行統計調査」(図表I-50)。
設備投資:1人当たりは全産業の6割
従業員1人当たりの設備投資額(ソフトウェアを除く)は、2024年度に宿泊業75万円、全産業124万円でした。規模別にみると、資本金1億円以上の層では宿泊業が全産業を上回る一方、1,000万円未満の層ではほぼ増えていません。
人材:不足感が続き、賃金は全産業の7割台
宿泊業・飲食サービス業は、2022年後半以降、他業種より人手不足を感じる企業の割合が高い状態が続いています。欠員率は産業計の約1.8倍です。賃金は全産業の7割台ですが、2025年の伸び率は宿泊業(5.7%)が全産業(3.5%)を上回りました(白書の記載)。
実質賃金の水準(2015年度の全産業=100)
| 2015〜2019年度平均 | 2020〜2023年度平均 | 2024年度 |
|---|
白書は実質賃金を「労働分配率×労働生産性×交易条件」に分解し、2024年度の労働生産性は全産業129に対して宿泊業99、労働分配率は全産業64%に対して宿泊業59%としています。資料:財務省「法人企業統計調査」、内閣府「国民経済計算」に基づき観光庁作成(図表I-57)。
働き方の主な指標(白書の記載)
| 産業計・全産業 | 宿泊業・飲食サービス業 | |
|---|---|---|
| 非正規雇用の割合(2025年) | 36.5% | 宿泊業 54.7%/飲食店 81.8% |
| 離職率(2024年、年齢計) | 14.1% | 24.9% |
| 在職期間3年未満の割合(2025年) | 26% | 46% |
| OFF-JTを実施していない(2024年度) | 26.1% | 宿泊業 50.3% |
資料:総務省「労働力調査」、厚生労働省「雇用動向調査」「能力開発基本調査」に基づき観光庁作成(図表I-39・44・55・56)。
宿泊施設アンケート:料金単価の引き上げが増益の中心
観光庁が2025年12月〜2026年1月に宿泊施設(旅館、ビジネスホテル、シティホテル・リゾートホテル)を対象に実施したアンケート(522施設)です。人手不足の状況にある施設は72.2%(小規模66.0%、中規模77.1%、大規模69.9%)でした。規模は年間売上高で区分しています(小規模1億円未満、中規模1億円以上10億円未満、大規模10億円以上)。
鑑定評価の視点
ホテル・旅館の評価では、収益と費用の見通しを運営の実態と合わせて確認します。白書のデータからは、次の点が確認のポイントとして挙げられます。
① 収益:料金単価の持続性
純利益が増えた施設の81.2%が「料金単価の引き上げ」を要因に挙げています。稼働率が2019年の水準に近づいたため、収益の見通しでは客室単価(ADR)の推移と、競合施設の単価水準との比較がより重要になります。
② 費用:原材料費と人件費
純利益が減った施設の78.0%が原材料費、70.7%が人件費の増加を要因に挙げています。運営費の査定では、賃金の上昇(宿泊業の2025年の伸び率5.7%)や人員確保の費用を、どの程度織り込むかを検討します。
③ 稼働の上限:人員体制
人手不足の施設の79.3%が「繁忙期の既存従業員の負担増」、40.6%が「サービスの一部縮小」を挙げています(図表I-61)。人員面から販売できる客室が限られる場合があるため、想定稼働率は運営体制と合わせて確認します。
④ 建物・設備:更新投資の状況
資本金1,000万円未満の宿泊業の1人当たり設備投資は2024年度に1万円でした。白書は、小規模事業者の投資が維持・補修中心である可能性を示しています。修繕・更新費の将来見込みや、設備の陳腐化の程度の確認が重要です。
⑤ 規模:回復度の違い
2019年より純利益が増えた施設は、大規模78.3%、小規模45.1%と差があります。同じ地域でも運営の規模や体制によって収益の回復度が異なるため、比較する事例を選ぶ際は規模の違いに留意します。