不動産証券化の市場規模、取得された不動産の用途と地域、Jリートの売買の担い手、不動産業の資金調達について、土地白書のデータを追って確認します。
表示を切り替えられます。「リート等の内訳」はJリート・私募リート・不動産特定共同事業の積み上げ(土地白書)、「証券化対象不動産の全体」は私募ファンド(TMK・GK-TK)を含む合計(不動産証券化の実態調査)です。グラフにカーソルを当てると、内訳と前年差を確認できます。
リートと不動産特定共同事業が各年度に取得した不動産の、用途別の金額です。金額と構成比を切り替えられます。グラフにカーソルを当てると、その年度の内訳を確認できます。
リートと不動産特定共同事業が取得した不動産の件数を、地域別に積み上げています。線は東京都の割合(右目盛り)です。グラフにカーソルを当てると、都道府県別の件数を確認できます。
東京証券取引所の投資部門別売買状況です。年と指標(購入金額・買い越し/売り越し)を切り替えられます。行にカーソルを当てると、購入・売却・差引の金額を確認できます。
国内銀行による不動産業向けの貸出残高と設備資金新規貸出です。指標と、年次・四半期を切り替えられます。年次は土地白書と同じく、新規貸出は4四半期の合計、残高は4四半期末の平均です。棒にカーソルを当てると、金額と前年比を確認できます。
土地白書の本文に記載された件数・出資額と、不動産証券化の実態調査による予定利回りの分布です。
様々な切り口で見えること
証券化対象不動産の資産総額は、2026年3月末に73.4兆円で、10年前(2016年3月末)の29.9兆円の2倍を超えました。直近1年の増加6.8兆円のうち、私募ファンド(TMK・GK-TK)が5.5兆円を占め、リート等(+1.4兆円)を大きく上回っています。リート等は政府目標の約40兆円まで、残り約6.1兆円です。
2025年度の用途別取得額は、オフィスが24.1%、宿泊施設が20.5%、住宅が18.7%、物流施設が13.8%でした。宿泊施設は2024年度(21.8%)に続いて2割を超えています。地域別では東京都の割合が32.6%まで下がり、公表対象の12都道府県以外の「その他」が458件(28.5%)を占めました。
2025年のJリートの購入金額の67.7%は海外投資家でした。差引では、海外投資家が345億円の買い越し(前年は1,167億円の売り越し)に転じました。不動産市場全体でも、海外投資家の投資額は2兆1,445億円(前年9,397億円)で、国内投資額に占める割合は34.5%(前年17.1%)と、ほぼ倍増しています(土地白書)。
国内銀行の不動産業向け設備資金新規貸出は、2025年に17兆8,928億円(前年比+15.1%)で、5年続けて前年を上回り、1996年以降で最も多くなりました。2026年1〜6月も前年同期を11.8%上回っています。貸出残高は2026年6月末に123.1兆円で、前年同期比+8.1%です。