ALPHA APPRAISALMarket Insight|不動産ビジュアル解説レポート一覧へ2026年10月27日 更新
不動産投資|国土交通省「土地白書(令和7年度 土地に関する動向)」第1部第5節と、その元統計(国土交通省「不動産証券化の実態調査」令和7年度、日本銀行「貸出先別貸出金」ほか)

リート等の資産総額は2026年3月末に33.9兆円。私募ファンドを含む証券化対象不動産は73.4兆円に拡大

不動産証券化の市場規模、取得された不動産の用途と地域、Jリートの売買の担い手、不動産業の資金調達について、土地白書のデータを追って確認します。

–兆円
リート等の資産総額(Jリート・私募リート・不動産特定共同事業、2026年3月末)

資産総額の推移:2026年3月末はリート等が前年差+1.4兆円、私募ファンドを含む全体は+6.8兆円

表示を切り替えられます。「リート等の内訳」はJリート・私募リート・不動産特定共同事業の積み上げ(土地白書)、「証券化対象不動産の全体」は私募ファンド(TMK・GK-TK)を含む合計(不動産証券化の実態調査)です。グラフにカーソルを当てると、内訳と前年差を確認できます。

用途別の取得額:2025年度はオフィスが24.1%で最大。宿泊施設は2年続けて2割を超える

リートと不動産特定共同事業が各年度に取得した不動産の、用途別の金額です。金額と構成比を切り替えられます。グラフにカーソルを当てると、その年度の内訳を確認できます。

出所:国土交通省「不動産証券化の実態調査」(令和7年度)図表3-1。年度(4月〜翌年3月)の取得額です。私募ファンド(TMK・GK-TK)の取得は含みません。土地白書の図表1-5-2(2024年度の割合)は、この表の2024年度にあたります。ホテル・旅館の需要は、宿泊旅行統計 2026年8月で確認できます。

地域別の取得件数:東京都の割合は2008年度の54.3%から2025年度は32.6%に低下

リートと不動産特定共同事業が取得した不動産の件数を、地域別に積み上げています。線は東京都の割合(右目盛り)です。グラフにカーソルを当てると、都道府県別の件数を確認できます。

東京都東京都以外の11道府県(公表対象)その他の県東京都の割合(右目盛り)
出所:国土交通省「不動産証券化の実態調査」(令和7年度)図表4-1。公表対象は、東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、千葉県、埼玉県、兵庫県、北海道、宮城県、福岡県、京都府、広島県の12都道府県で、それ以外は「その他」にまとめられています。

Jリートの売買の担い手:2025年の購入金額の67.7%を海外投資家が占める

東京証券取引所の投資部門別売買状況です。年と指標(購入金額・買い越し/売り越し)を切り替えられます。行にカーソルを当てると、購入・売却・差引の金額を確認できます。

年
指標
出所:株式会社東京証券取引所の公表資料(土地白書 図表1-5-5)。金額は億円単位に換算しています(公表値は百万円単位)。差引がプラスは買い越し、マイナスは売り越しです。各投資部門の購入と売却の合計は、2024年が22.3兆円、2025年が18.9兆円です。Jリートは、2025年12月末に58銘柄、時価総額は約17.4兆円です(土地白書)。

不動産業向けの貸出:残高は2026年6月末に123.1兆円、設備資金の新規貸出は2025年に17兆8,928億円で5年続けて増加

国内銀行による不動産業向けの貸出残高と設備資金新規貸出です。指標と、年次・四半期を切り替えられます。年次は土地白書と同じく、新規貸出は4四半期の合計、残高は4四半期末の平均です。棒にカーソルを当てると、金額と前年比を確認できます。

指標
期間
出所:日本銀行「貸出先別貸出金」(不動産業/残高、設備資金新規貸出/銀行勘定、信託勘定、海外店勘定の合計/国内銀行。2026年10月27日取得)。2025年の年次の値(新規貸出17兆8,928億円、残高115兆440億円)は、土地白書の図表1-5-8・1-5-9と一致します。信用金庫は含みません。日本銀行は、不動産業の内訳について2015年第2四半期と2017年第3四半期に系列の不連続があると注記しています。

不動産特定共同事業:クラウドファンディングが広がり、匿名組合型の予定利回りは中央値6.5%

土地白書の本文に記載された件数・出資額と、不動産証券化の実態調査による予定利回りの分布です。

組合型・事業別の予定利回り(2025年度の商品)

出所:国土交通省「不動産証券化の実態調査」(令和7年度)図表6-6。第一四分位〜第三四分位の範囲を帯で、中央値を縦線で示しています。現物出資による商品は含みません。件数・出資額は土地白書(2024年度)の記載です。海外投資家の不動産投資額は、2025年に2兆1,445億円(前年9,397億円)で、国内投資額に占める割合は34.5%(前年17.1%)です(ジョーンズ ラング ラサール株式会社の公表資料にもとづく土地白書の記載)。

Our Insight

様々な切り口で見えること

私募ファンドの伸びがリートを上回る

証券化対象不動産の資産総額は、2026年3月末に73.4兆円で、10年前(2016年3月末)の29.9兆円の2倍を超えました。直近1年の増加6.8兆円のうち、私募ファンド(TMK・GK-TK)が5.5兆円を占め、リート等(+1.4兆円)を大きく上回っています。リート等は政府目標の約40兆円まで、残り約6.1兆円です。

取得の中心はオフィスと宿泊施設

2025年度の用途別取得額は、オフィスが24.1%、宿泊施設が20.5%、住宅が18.7%、物流施設が13.8%でした。宿泊施設は2024年度(21.8%)に続いて2割を超えています。地域別では東京都の割合が32.6%まで下がり、公表対象の12都道府県以外の「その他」が458件(28.5%)を占めました。

海外投資家の存在感が高まる

2025年のJリートの購入金額の67.7%は海外投資家でした。差引では、海外投資家が345億円の買い越し(前年は1,167億円の売り越し)に転じました。不動産市場全体でも、海外投資家の投資額は2兆1,445億円(前年9,397億円)で、国内投資額に占める割合は34.5%(前年17.1%)と、ほぼ倍増しています(土地白書)。

銀行の不動産向け資金供給は増加が続く

国内銀行の不動産業向け設備資金新規貸出は、2025年に17兆8,928億円(前年比+15.1%)で、5年続けて前年を上回り、1996年以降で最も多くなりました。2026年1〜6月も前年同期を11.8%上回っています。貸出残高は2026年6月末に123.1兆円で、前年同期比+8.1%です。