中国の大幅な落ち込みが全体を押し下げた一方、韓国・台湾・欧米・中東など多くの国・地域は堅調に推移しています。
2026年1〜8月はすべての月で2019年を上回り、差が最も小さい6月でも+9.3%でした。一方、2025年比では2・3・7月を除いて下回っています。グラフにカーソルを当てると、月ごとの数値を確認できます。
8月の減少は中国の落ち込みでほぼ説明できます。中国を除いた訪日客数は、8月・累計ともに二桁増となっています。(JNTO公表値をもとに当社試算)
全体の減少数(−329,506人)を上回る規模。中国政府による日本渡航の自粛呼びかけと航空便の減便が背景。
2,409,659人 → 2,680,900人。韓国が+189,583人、台湾が+45,247人と全体を支えました。
21,672,248人 → 24,721,700人。中国を含む累計は−2.7%。
1〜8月累計から8月を差し引いて1〜7月を求め、8月分を積み上げて表示しています。棒の長さが1〜8月累計で、濃い部分が8月です。カーソルを当てると内訳を確認できます。
国・地域別の前年同月比。ゼロ線より右が増加、左が減少です。行にカーソルを当てると、前年同月と1〜8月累計の数値を確認できます。
韓国、台湾、香港、マレーシア、インドネシア、インド、米国、メキシコ、フランス、イタリア、スペイン、ロシア、北欧地域、中東地域。
夏季休暇・祝日需要に加え、増便や新規就航による航空座席数の増加が追い風となりました。
中国、フィリピン、タイ、ベトナム、豪州、ドイツ、カナダなど。
東南アジアは夏場の需要が落ち着く時期にあたり、航空便の減便や祝日配列、台風による欠航も影響しました。
数字の背景として、当社が補足する要因です。JNTOの公表資料にない内容を含むため、データとは分けて整理しています。
日本の漫画を発信源とした情報がSNSなどで広まり、地震への不安が世界的に助長されました。渡航を控える動きや旅行計画の見直しにつながりました。
台風により、成田空港の離着陸や都心へのアクセスが途絶える事態が相次ぎました。JNTOも8月の韓国・台湾・香港で台風による航空便への影響、台湾でクルーズ船への影響があったと報告しています。
2025年・2026年の不安要因は当社による補足で、8月の増減への影響度をJNTOが数値で示したものではありません。8月の減少幅は、主に中国の動向で説明できます。
様々な切り口で見えること
中国依存度が下がり、韓国・台湾・欧米豪・中東へ需要が広がっています。ホテル・商業施設の需要構造の変化に注意が必要です。
総数の減少は一部の国・地域の要因が大きく、国・地域別に分解して見ることが重要です。コロナ前の2019年比では高水準を保っています。
JNTOは多くの国・地域で円安傾向が続くと指摘しています。訪日需要を下支えする要因として引き続き注視します。
需要の増減だけでなく、災害時に訪日客がホテルや商業施設へ到達できるかも、立地評価の論点になります。