中国が前年同月比−47.0%と大きく減少した一方、20の国・地域が10月として過去最高となり、全体では前年同月をわずかに上回りました。1〜10月の累計は前年同期を2.5%下回っています。
2026年1〜10月はすべての月で2019年を上回り、差が最も小さい6月でも+9.3%でした。2025年比では2・3・7・10月が上回っています。10月の3,912,500人は、これまで単月で最も多かった2025年4月(3,909,128人)を上回りました。グラフにカーソルを当てると、月ごとの数値を確認できます。
10月の全体の増加はわずかですが、中国を除いた訪日客数は、10月・累計ともに2桁の増加です。(JNTO公表値をもとに当社試算)
全体は15,976人の増加。JNTOは、昨年11月以降、中国政府より日本への渡航を避けるよう注意喚起が複数回あったことや、航空便の減便を挙げています。中国の比率は前年10月の18.4%から9.7%に下がりました。
3,180,720人 → 3,533,000人。韓国が+168,539人、台湾が+38,685人と全体を支えました。
27,344,539人 → 30,927,800人。中国を含む累計は−2.5%。
1〜10月累計から10月を差し引いて1〜9月を求め、10月分を積み上げて表示しています。棒の長さが1〜10月累計で、濃い部分が10月です。カーソルを当てると内訳を確認できます。
国・地域別の前年同月比。ゼロ線より右が増加、左が減少です。前年同月を下回ったのは中国とベトナムの2つでした。行にカーソルを当てると、前年同月と1〜10月累計の数値を確認できます。
濃い枠の5つ(メキシコ、フランス、ドイツ、ロシア、北欧地域)は単月として過去最高です。インドとメキシコは、10月までの累計で、これまでの年間の過去最高を上回りました(JNTO報告)。
中国(前年同月比−47.0%)とベトナム(同−8.5%)の2つです。
ベトナムについて、JNTOは中東情勢による航空券価格の上昇や訪中旅行の人気を挙げ、留学・技能実習等を含む「その他客」の多い市場である点に留意するとしています。
JNTOが10月分の市場別概況で挙げた要因を整理しました。各要因の影響度は、JNTOが数値で示したものではありません。
10月は紅葉シーズンの始まりで、桜のシーズンと並ぶ訪日のピークにあたるとされています。季節による差が大きいため、比較は前年同月で行っています。
韓国・台湾の3連休が2回、香港の重陽節の3連休、タイの祝日、フィリピンの月末の連休、インドのヒンドゥー教の祝祭休暇、イスラエルの祝日、欧州・豪州のスクールホリデーが挙げられています。
増便・復便・新規就航(クアラルンプール〜成田・福岡、シンガポール〜那覇、デリー〜成田、ムンバイ〜羽田、マドリード〜成田など)による座席数の増加と、米国・カナダ・イタリア・ロシアでのクルーズ船の寄港が挙げられています。
中国では渡航を避けるよう注意喚起と航空便の減便、東南アジアでは中東情勢による航空券価格の上昇、台湾では台風による欠航、香港ではクルーズ船寄港の減少が挙げられています。
JNTOは、多くの市場で円安傾向が継続していること、欧州ではウクライナ情勢に伴う飛行ルートの変更によるフライト時間の増加が懸念材料となっていることも注記しています。出所:JNTO
様々な切り口で見えること
10月は韓国と台湾で全体の42.7%を占めました。中国以外への分散が進む一方で、近隣の2市場の比重が高まっています。ホテル・商業施設の需要を見るうえでは、どの市場に支えられているかを確認しておく必要があります。
フランス・ドイツ・北欧地域・ロシアとメキシコが単月の過去最高となり、中東地域も前年同月比+26.0%でした。遠方の市場の伸びが、宿泊需要にどう表れるかは、宿泊旅行統計とあわせて確認していきます。
復便・新規就航には、福岡・那覇・羽田・成田などが含まれます。航空便数や運賃、台風による欠航など供給面の要因も月次の数字を左右します。空港からのアクセスは、ホテルや商業施設の立地を見る際の論点のひとつです。