不動産鑑定評価はアルファ・アプレイザルまでご相談下さい(東京都 世田谷区)

よくあるご質問（FAQ）

サービス関連

Ｑ．相談・見積もりは有料ですか？

Ａ．ご相談・お見積もりは無料です。
ご相談に関しては、不動産に関する資料をお持ち頂けると助かります。
匿名、あるいは物件の場所は話したくない、という場合でも結構です。
本当に不動産鑑定評価が必要かどうか、お悩みの場合は、是非、お気軽にご相談下さい。
過去3年分の相続税路線価や地価公示などの公的機関の公表資料をプリントアウトし無料で差し上げます。
ただし、口頭で価格についてのアドバイス等は行っておりませんので、書面での査定が必要な場合は別途料金が発生する場合もございます。その場合は料金プランを提示させていただきますので、ご理解のうえお客様が必要な場合は有料となります。
お見積もりに関しては、料金体系が不動産の種類、大きさ、権利関係、ご依頼目的により異なります。
お電話、またはご来訪頂く際には、土地の面積、建物の構造・階層・築年数等がお分かりになる資料をお手元にご準備いただけるとスムーズな対応が可能となります。
またご予算の上限がある場合は是非ご相談下さい。レポートのご利用目的によって、サービスをご提案させていただきます。

Ｑ．料金について知りたいのですが？

Ａ．画面右上より個人様向けサービス、法人様向けサービスをご覧ください。
なお、基本的に着手金等はいただきません。
レポートの発行とともに請求書を発行させていただきますので、請求書到着から約1〜2週間以内に、銀行振り込みでお支払いいただきます。

Ｑ．依頼から発行まではどの程度かかりますか？

Ａ．物件の内容によりますが、小さな規模の更地や戸建住宅で、確認資料が揃っているようしたら、
ご依頼から5〜7営業日で発行し、メール便等でお届けいたします。送料は無料です。
ご依頼は、メール、お電話、FAXあるいは宅急便等でやり取り可能であれば、来社いただく必要はございません。
納品につきましては、基本的にはメール便等での配達になりますが、ご希望の場合は弊社不動産鑑定士が直接ご説明いたします。弊社事務所にご来訪いただくか、お客様の指定場所にご訪問するかは、ご相談となります。

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その他

Ｑ．訴訟目的に使用したいのですが、どの不動産鑑定士のレポートでも使えるのでしょうか？

Ａ．訴訟の状況によりますが、不動産に関する訴訟においては、
原告被告が両者費用を折半して裁判所経由で中立な不動産鑑定を取得するケース（その場合は裁判所の「評価員」職の不動産鑑定士が評価を行うことが多い。）、
あるいはそれぞれの主張に基づいて、原告被告それぞれが鑑定評価を取得するケースが考えられます。
原告被告それぞれで評価書を取得する場合は特に裁判所の評価員である必要はありませんので、どの鑑定業者に依頼しても構いません。弁護士を立てられている場合は弁護士との連携をはかれる不動産鑑定士をご選任下さい。
基本的には、きちんと親身に相談にのってくれる不動産鑑定士、あるいは訴訟関連の評価が多い不動産鑑定士を選出されるのがよいでしょう。
人数を多くかかえている鑑定事務所では、経験の浅い担当者がレポートを作成する場合もございます。または経歴の長い場合でも現在の不動産評価基準と整合しない古いスタイルの不動産鑑定評価書を発行する事務所も散見されます。評価書に不備がある場合には、その点でまた争いになる場合もありますのでご注意下さい。
なお、取得された鑑定評価書あるいは相手方取得の証拠資料たる鑑定評価書に対する所見・検証についてのご依頼も承っております。お気軽にご相談ください。

Ｑ．評価を依頼する場合に必要な資料を教えて下さい。

Ａ．基本的な資料としては、不動産謄本（全部事項証明）が挙げられます。謄本がお手元にない場合は権利書などで対象不動産の地番をお教え下さい。
ほかの資料としては次のようなものが挙げられますが、ご相談を頂いた際に物件に応じてお知らせいたします。
公図、固定資産税納税通知書、測量図、建物図面、建築確認書類、検査済証、賃貸借契約書、賃貸一覧表 等
マンションの場合は管理規約、分譲時パンフレット、管理費・修繕積立金、管理組合総会資料 等

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