鉄道①:混雑率は5年続けて上昇、輸送力は2019年度より5%少ない
東京圏の主要31区間の平均混雑率は、2020年度に107%まで下がった後、2025年度は143%まで戻りました。ピーク時1時間の輸送人員は2019年度の82.7%にとどまる一方、輸送力(定員ベース)も2019年度より5.1%減っています。混雑率の上昇には、利用の回復と輸送力の減少の両方が影響しています。
鉄道②:路線別の混雑率 — 150%以上は14区間
31区間のうち、2025年度の混雑率が150%以上の区間は14区間で、前年度の7区間から倍増しました。最も高いのは東京メトロ日比谷線(163%)、次いで東西線とJR総武線快速(各160%)です。路線図では各区間の測定区間(隣り合う2駅の間)を混雑率の色で示し、ほかのタブでは路線別の値を比べられます。
鉄道③:ネットワークの広がりと、事業中の新線
交通政策白書によると、東京圏のJR・私鉄・地下鉄の路線延長は約2,461キロメートルです。都心の地下鉄は銀座線・丸ノ内線・大江戸線を除く全路線で郊外鉄道と直通運転しており、相互直通の路線延長は約968キロメートル(鉄道総延長の約39%)に達します。東京圏では5つの新線が事業中です。
東京圏の主な事業中の鉄道新線
開業時期は事業者・国土交通省の公表に基づく目標で、今後見直される場合があります。
| 路線(区間) | 延長 | 開業目標 | 主な効果(公表資料の記載) |
|---|
資料:国土交通省「交通政策白書(令和8年版)」、JR東日本(2023年4月4日)、国土交通省(2022年3月28日、有楽町線・南北線の延伸)、東京メトロ(2024年11月5日)、多摩都市モノレール(2025年5月9日)、東急電鉄・羽田エアポートライン(2025年8月1日)の各公表資料。
空港:首都圏空港は国際線旅客の52%、発着容量は約100万回をめざす
羽田空港と成田空港を合わせた首都圏空港は、2024年度に日本を発着する国際線旅客数の52%、国際航空貨物量の74%を担いました。2024年の発着回数は72万回で、国は両空港で年間発着容量を約100万回とする目標を掲げています。成田空港ではB滑走路の延伸部を2029年度内に先行供用し、C滑走路の新設とあわせて年間発着容量50万回の早期実現をめざしています。
道路:圏央道の千葉区間が2026年11月に一部開通
首都圏3環状道路(首都高速中央環状線、東京外かく環状道路、圏央道)のうち、圏央道の千葉県区間で唯一つながっていなかった大栄JCT〜松尾横芝IC(18.5km)は、北側の大栄JCT〜多古IC(9.1km)が2026年11月7日に開通し、圏央成田ICと多古ICが新設されました。残る多古IC〜松尾横芝IC(9.4km)は2026年度内の開通が見込まれています(NEXCO東日本)。全線がつながると、都心を経由せずに神奈川方面から成田空港へ、北関東から房総方面へ移動できるようになります。
開業予定のタイムライン
鉄道・空港・道路の主な開業済み・予定の事業を時系列で並べました。開業時期は公表時点の目標です。
鑑定評価の視点
交通の条件は、住宅地・商業地・物流施設用地のいずれでも価格形成要因の中心の一つです。今回のデータからは、次の点が確認のポイントとして挙げられます。
① 交通接近条件:駅距離だけでなく「都心への近さ」
相互直通運転が東京圏の鉄道総延長の約39%に広がり、乗換なしで都心に到達できる範囲が広がっています。最寄駅までの距離に加え、主要駅までの所要時間・乗換回数・直通運転の有無を確認します。
② 新線計画:事業段階と開業時期の幅
新線の効果は、計画・事業化・工事着手・開業と段階を追って具体化します。開業目標は「2030年代半ば」「2038〜2042年頃」など幅があり、見直されることもあります。価格時点で市場がどの程度織り込んでいるかを、取引事例や地価の動きで確認します。
③ 通勤の快適性:混雑率の路線差
150%以上の区間は14区間に増えました。同じ所要時間でも混雑の程度は路線で差があり、住宅地の品等や需要者の選好に影響する場合があります。有楽町線延伸の効果として東西線(160%)の混雑緩和が挙げられています。
④ 空港周辺:機能強化と道路アクセス
成田空港の滑走路の延伸・新設と、圏央道千葉区間の開通(圏央成田ICの新設)が重なり、空港周辺の物流施設・ホテルなどの需要の見通しに関わります。開通区間とICからの距離を確認します。
⑤ 空港アクセス:羽田の鉄道新線
羽田空港アクセス線(2031年度)と新空港線(2038〜2042年頃)は、空港への所要時間と乗換を変えます。都心・湾岸・大田区周辺の事務所・ホテル・住宅では、空港アクセスの改善時期を確認します。