レポート一覧へ更新日 2026年11月9日
交通・物流 / 交通政策白書(令和8年版)・国土交通省 混雑率調査より

首都圏の交通ネットワーク
— 鉄道・空港・道路の現在地と、これからの開業予定

国土交通省「交通政策白書(令和8年版)」は、2024年度の東京圏の都市鉄道の平均混雑率を139%としています。2026年7月に公表された2025年度の値は143%で、前年度から4ポイント上がりました。本レポートでは、鉄道の混雑と輸送力、新線の計画、首都圏空港の機能強化、環状道路の開通を整理し、不動産の鑑定評価で確認したい点をまとめます。KPIは次の通りです。

東京圏の主要31区間の平均混雑率(2025年度、ピーク時1時間)
143%
前年度差 +4ポイント / 2019年度 163%
混雑率150%以上の区間(2025年度)
14区間
前年度 7区間(31区間中)
ピーク時の輸送人員(2019年度比)
82.7%
輸送力は2019年度比 94.9%
首都圏空港の発着回数(2024年)
72万回
目標の年間発着容量 約100万回
東京圏で事業中の鉄道新線
5路線
開業目標 2031年度〜2040年前後

鉄道①:混雑率は5年続けて上昇、輸送力は2019年度より5%少ない

東京圏の主要31区間の平均混雑率は、2020年度に107%まで下がった後、2025年度は143%まで戻りました。ピーク時1時間の輸送人員は2019年度の82.7%にとどまる一方、輸送力(定員ベース)も2019年度より5.1%減っています。混雑率の上昇には、利用の回復と輸送力の減少の両方が影響しています。

鉄道②:路線別の混雑率 — 150%以上は14区間

31区間のうち、2025年度の混雑率が150%以上の区間は14区間で、前年度の7区間から倍増しました。最も高いのは東京メトロ日比谷線(163%)、次いで東西線とJR総武線快速(各160%)です。路線図では各区間の測定区間(隣り合う2駅の間)を混雑率の色で示し、ほかのタブでは路線別の値を比べられます。

鉄道③:ネットワークの広がりと、事業中の新線

交通政策白書によると、東京圏のJR・私鉄・地下鉄の路線延長は約2,461キロメートルです。都心の地下鉄は銀座線・丸ノ内線・大江戸線を除く全路線で郊外鉄道と直通運転しており、相互直通の路線延長は約968キロメートル(鉄道総延長の約39%)に達します。東京圏では5つの新線が事業中です。

都市鉄道の路線延長(2021年3月末)
2,461km
東京圏。大阪圏 1,515km、名古屋圏 982km
相互直通運転の路線延長
968km
東京圏の鉄道総延長の約39%
2016年答申の東京圏のプロジェクト
24件
交通政策審議会答申第198号
混雑率の目標(主要31区間平均)
150%
2025年度は143%で目標内

東京圏の主な事業中の鉄道新線

開業時期は事業者・国土交通省の公表に基づく目標で、今後見直される場合があります。

路線(区間)延長開業目標主な効果(公表資料の記載)

資料:国土交通省「交通政策白書(令和8年版)」、JR東日本(2023年4月4日)、国土交通省(2022年3月28日、有楽町線・南北線の延伸)、東京メトロ(2024年11月5日)、多摩都市モノレール(2025年5月9日)、東急電鉄・羽田エアポートライン(2025年8月1日)の各公表資料。

空港:首都圏空港は国際線旅客の52%、発着容量は約100万回をめざす

羽田空港と成田空港を合わせた首都圏空港は、2024年度に日本を発着する国際線旅客数の52%、国際航空貨物量の74%を担いました。2024年の発着回数は72万回で、国は両空港で年間発着容量を約100万回とする目標を掲げています。成田空港ではB滑走路の延伸部を2029年度内に先行供用し、C滑走路の新設とあわせて年間発着容量50万回の早期実現をめざしています。

道路:圏央道の千葉区間が2026年11月に一部開通

首都圏3環状道路(首都高速中央環状線、東京外かく環状道路、圏央道)のうち、圏央道の千葉県区間で唯一つながっていなかった大栄JCT〜松尾横芝IC(18.5km)は、北側の大栄JCT〜多古IC(9.1km)が2026年11月7日に開通し、圏央成田ICと多古ICが新設されました。残る多古IC〜松尾横芝IC(9.4km)は2026年度内の開通が見込まれています(NEXCO東日本)。全線がつながると、都心を経由せずに神奈川方面から成田空港へ、北関東から房総方面へ移動できるようになります。

開業予定のタイムライン

鉄道・空港・道路の主な開業済み・予定の事業を時系列で並べました。開業時期は公表時点の目標です。

鑑定評価の視点

交通の条件は、住宅地・商業地・物流施設用地のいずれでも価格形成要因の中心の一つです。今回のデータからは、次の点が確認のポイントとして挙げられます。

① 交通接近条件:駅距離だけでなく「都心への近さ」

相互直通運転が東京圏の鉄道総延長の約39%に広がり、乗換なしで都心に到達できる範囲が広がっています。最寄駅までの距離に加え、主要駅までの所要時間・乗換回数・直通運転の有無を確認します。

② 新線計画:事業段階と開業時期の幅

新線の効果は、計画・事業化・工事着手・開業と段階を追って具体化します。開業目標は「2030年代半ば」「2038〜2042年頃」など幅があり、見直されることもあります。価格時点で市場がどの程度織り込んでいるかを、取引事例や地価の動きで確認します。

③ 通勤の快適性:混雑率の路線差

150%以上の区間は14区間に増えました。同じ所要時間でも混雑の程度は路線で差があり、住宅地の品等や需要者の選好に影響する場合があります。有楽町線延伸の効果として東西線(160%)の混雑緩和が挙げられています。

④ 空港周辺:機能強化と道路アクセス

成田空港の滑走路の延伸・新設と、圏央道千葉区間の開通(圏央成田ICの新設)が重なり、空港周辺の物流施設・ホテルなどの需要の見通しに関わります。開通区間とICからの距離を確認します。

⑤ 空港アクセス:羽田の鉄道新線

羽田空港アクセス線(2031年度)と新空港線(2038〜2042年頃)は、空港への所要時間と乗換を変えます。都心・湾岸・大田区周辺の事務所・ホテル・住宅では、空港アクセスの改善時期を確認します。

OUR INSIGHT

様々な切り口で見えること

  1. 混雑率の上昇は「人の戻り」だけではない。2025年度のピーク時1時間の輸送人員は2019年度の82.7%ですが、輸送力も94.9%に減っています。仮に輸送力が2019年度の水準のままなら、混雑率は約135%と試算されます(当社試算)。運行本数や編成の見直しが、混雑率を押し上げている面があります。
  2. オフィス回帰と都心のオフィス需要。東京圏のピーク時の輸送人員は、2022年度の1,171千人から2025年度は1,345千人と3年で14.9%増え、毎年前年度を上回っています。一方、2019年度の水準には2割近く届いていません。民間の調査でも、ハイブリッドワークが定着する一方、オフィス中心で働く人が約半数を占めると報じられています(Fleekdrive調査、Forbes JAPAN 2026年3月25日)。リモートワークやフレックスタイムが浸透した後も、出社する人は着実に戻っていることがうかがえます。こうした出社の回復は、都心のオフィス需要を下支えする要素の一つと考えられます。土地白書によると、都心5区のオフィス空室率は2025年10〜12月期に2.4%と低い水準にあり(アセットタイプ別の需給)。出社の回復が続けば、都心のオフィス需要の安定につながると考えられます。
  3. 150%以上の区間が倍増。150%以上の区間は2024年度の7区間から14区間になりました。前年度差が最も大きいのは京成押上線(+19ポイント)、次いで東京メトロ東西線(+10ポイント)です。半蔵門線(+8ポイント)は輸送力が前年度より5.1%減っています。
  4. 都心東部・湾岸の混雑と新線計画が重なる。東西線(160%)、日比谷線(163%)、総武線快速(160%)など、都心東側から都心へ向かう区間で混雑率が高くなっています。2030年代半ばに開業予定の有楽町線延伸(豊洲〜住吉)は、東西線の混雑緩和を効果に挙げています。
  5. 白書の数字と最新の数字。交通政策白書(令和8年版)は2024年度の混雑率139%を記載していますが、2026年7月公表の最新値は143%です。白書は最新の動向をまとめた資料ですが、統計ごとに公表時期が異なるため、最新値については元統計をご確認ください。
  6. 空港の容量拡大と道路の開通が同じ時期に進む。首都圏空港の発着回数72万回(2024年)に対し、目標の発着容量は約100万回(約1.4倍)です。成田空港のB滑走路延伸部の先行供用(2029年度内)を前に、圏央道千葉区間は2026年度内の全線開通が見込まれています。