ALPHA APPRAISALMarket Insight|不動産ビジュアル解説レポート一覧へ2026年10月21日 更新
地価・不動産取引|国土交通省 2026年9月15日発表(令和8年7月1日時点)

全国の地価は全用途平均で5年連続上昇。東京圏の商業地は+8.9%で、地方圏との差が大きい

令和8年都道府県地価調査(基準地価)の結果です。全国の住宅地・商業地とも上昇が続き、商業地は上昇幅が拡大しました。

+1.5%全国・全用途平均の変動率
前年も+1.5%で、上昇幅は前年と同じです。
全国・住宅地
+1.0%
前年 +1.0%(同じ上昇幅)
全国・商業地
+2.9%
前年 +2.8%(上昇幅が拡大)
東京23区・商業地
+13.3%
東京都は +11.4%
調査地点
21,466地点
福島第一原発事故の影響で10地点は休止

圏域別:東京圏・大阪圏の上昇幅が拡大、名古屋圏と地方四市は縮小

用途を切り替えると、圏域ごとの変動率を前年と比べられます。行にカーソルを当てると、前年との差や連続上昇年数を確認できます。

都道府県別:住宅地は上昇と下落が分かれる

都道府県別の変動率を、地図と棒グラフで表示します。用途を切り替えると、色分けと棒グラフの並びが変わります。カーソルを当てると、地図と棒グラフが連動します。

都道府県の境界を簡略化して表示しています。沖縄県は位置を移して、左上の枠に表示しています。
変動率の単位は%。全国平均は住宅地+1.0%、商業地+2.9%。出所:国土交通省

上昇率の上位地点:都心と、観光・リゾート地が並ぶ

基準地の所在(町名まで)、価格、変動率の上位10地点です。行にカーソルを当てると、地番を確認できます。

商業地

住宅地

価格は円/㎡。出所:国土交通省

Our Insight

様々な切り口で見えること