★不動産の売買・交換
　不動産の取引に備え、事前に価値を把握することが大事です。
　また関連会社間などで売買をする場合は、税務対策として価格の妥当性を証明するツールとなります。

★相続
　相続人が多い場合や、相続物件が多い場合は鑑定評価を行うことで公平公正な財産分配ができます。もめごとになる前にご相談下さい。

★時価評価、減損会計
　企業の財務状況を適切に開示することが企業の責務となってきました。不動産の市場価値によっては会社の財務諸表へ与える影響も大きくなります。

★担保評価
　銀行や金融機関の融資の際、鑑定評価が必要となります。開発案件は開発収支に基づいた価値、収益物件はキャッシュフローに基づいた価値等、適正な担保価値を求めることで取引がスムーズに行われるものと思われます。

★関連企業間の取引
　税務対策および取引価格の公正さを証明するため鑑定評価をご利用下さい。

★会社合併
　会社の合併吸収（Ｍ＆Ａ）には適正な資産評価が必要となります。不動産の価格は企業価値に大きな影響を与えます。

★会社更生法・民事再生法
　会社の再建計画の際、不動産をどう扱うか、例えば売却、リースバック、賃貸、リノベーション等によってキャッシュフローが大きく変わってきます。鑑定評価は会社更生、民事再生の手助けとなります。

★自己破産、任意整理、調停等
　自己破産で、親族が資産を買い取る場合など、債権者へのエビデンスとして鑑定評価書のご利用をおすすめします。

★デｭーディリジェンス
　不良などの債権買収（バルクセール等）評価に。
　不動産の証券化で、多数の投資家・出資者を募る場合には投資家らへ説明義務があり、鑑定評価書は必須となります。
　また私募ファンドや特定目的会社等で出資者が限定される場合でも鑑定評価書の活用が重要となってきています。